７月31日～8月3日までの4日間、9月補正に向けての県政調査会が開催されました。31日（政策企画局・総務局・人事局・防災安全局）、1日（健康福祉・県民環境）、2日（教育治安・産業振興）、3日（農林水産振興・社会基盤整備）に行われ、議員から様々な意見が出されました。多くの議員から積極的に手があがり、どの部局も時間オーバーで熱心に審議されました。
私は健康福祉調査会と産業振興調査会で質問をしました。健康福祉では「障害者施設設置費補助金について」聞きました。グループホームなどの障害者施設の整備には、国と県の補助制度がありますが、国庫補助の採択が厳しく今年度の申請は、わずか3件しか認められませんでした。外れた場合に、事業を始めようとしている事業者にどのように助言・指導をするのかを尋ねました。
補助金が不採択になると、事業者は財源のやりくりや事業開始スケジュールの見直しなどで事業が止まってしまいます。そうなると施設を待ち望んでいる障害者の方々やその家族に影響が及びます。施設を整備しようとしている事業者は、県の障害者福祉行政に協力してくださっています。県としても事業者に対して方向性を適切に指導・助言してほしいと理事者側に要望しました。
もう1点は男性の育児休業取得についてです。ワーク・ライフ・バランスの推進の項目の中に、男性の育児休暇取得について新規の計画が出されました。中小企業の経営側を対象に、男性の育児休暇導入を取り入れるようセミナーを開催するというものです。そして会社側に14日以上取得した場合に50万円、28日以上取得した場合は100万円を会社に支給するというものです。但し1回限りです。
私は次のように尋ねました。会社への支給は1回で終わりということは、たった1人の男性しか育児休暇を取ることが出来ず、1人だけ生まれて終わりでは少子化対策にならないのではないか、金額を減らしてでも支給の回数を増やしてはどうかと要望しました。日本の男性の育児休暇の取得率はわずか17％、フランスは7日間の父親休業制度が義務取得になっていて、その取得率は70％です。
7月19日に、大村知事は「どのような環境にある子どもも家族と共に平等が営める社会に向けた要請活動について」を国に強く要望すると発表しました。「事実婚の共同親権を認める等の民法の法整備、婚外子差別につながる法制度の見直し」等の内容です。それなら愛知県が先頭に立って少子化対策の予算をしっかりとつけるべきと要望しました。やっと本格的に動き出したという感想です。